大人の小学校クイズ

【大人の社会科】選挙で投票できるのは18歳から。では「衆議院議員になれる年齢」は?

日本では18歳から選挙で投票できます。では、自分が国会議員に立候補できるのは何歳からか知っていますか?

「投票できるのだから、立候補も18歳からできるのでは?」と思う方もいるかもしれません。

しかし、実は投票できる年齢と、国会議員に立候補できる年齢には違いがあるのです。

今回は、選挙の仕組みをテーマにした「大人の社会科クイズ」です!

【問題】衆議院議員になれるのは何歳から?

日本では、満18歳以上の日本国民に選挙権が認められています。

では、衆議院議員に立候補できるのは、次のうち何歳からでしょうか?


  • A:18歳
  • B:25歳
  • C:30歳

投票する権利と、選挙で選ばれる権利の違いを考えてみてください。

答えは下にスクロールしてチェックしてみましょう!

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【正解】

正解は「B:25歳」でした!

【解説】衆議院議員に立候補できるのは満25歳から!

「18歳から投票できるのだから、立候補も18歳からできる」と思った方もいるかもしれません。

しかし、公職選挙法では、衆議院議員に立候補できるのは満25歳以上の日本国民と定められています。

ここで重要になるのが、「選挙権」と「被選挙権」という2つの言葉です。

  • 選挙権:選挙で代表者を選び、投票する権利
  • 被選挙権:選挙に立候補し、代表者として選ばれる資格

日本では、衆議院議員と参議院議員の選挙権は、満18歳以上の日本国民に認められています。

一方、被選挙権には選挙の種類によって異なる年齢条件が設けられています。

つまり、投票できる年齢になっても、すぐに国会議員に立候補できるわけではないのです。

※年齢などの条件を満たしていても、法律により選挙権や被選挙権が停止されている場合があります。

参議院議員は30歳から!選挙によって年齢が違う

実は、同じ国会議員でも、衆議院議員と参議院議員では立候補できる年齢が異なります。

東京都選挙管理委員会などの資料によると、主な選挙の被選挙権の年齢は次のようになっています。

  • 衆議院議員:満25歳以上
  • 参議院議員:満30歳以上
  • 都道府県知事:満30歳以上
  • 市区町村長:満25歳以上
  • 都道府県議会議員:満25歳以上(その議会の選挙権を有することも必要)
  • 市区町村議会議員:満25歳以上(その議会の選挙権を有することも必要)

このように、選挙で選ばれる役職によって、必要な年齢が異なります。

特に覚えておきたいのは、衆議院議員は25歳から、参議院議員は30歳からという違いです。

なお、年齢以外にも、日本国籍や、地方議会議員の場合は住所に関する条件などがあります。

選挙権が18歳になったのはいつ?

現在では18歳から投票できることが広く知られていますが、以前は20歳以上でなければ投票できませんでした。

2015年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられました。

そして、2016年7月10日に行われた参議院議員通常選挙から、全国規模の国政選挙で18歳・19歳の人も投票できるようになったのです。

  • 以前:満20歳以上の日本国民に選挙権
  • 2015年:選挙権年齢を引き下げる公職選挙法の改正
  • 2016年:満18歳以上への引き下げが施行され、参議院議員通常選挙で適用

一方で、衆議院議員の被選挙権は満25歳以上、参議院議員の被選挙権は満30歳以上という年齢条件が維持されています。

「投票する権利」と「立候補する資格」は、それぞれ別の条件で定められているのですね!

25歳になれば誰でも衆議院議員になれる?

満25歳以上の日本国民であれば、年齢と国籍に関する衆議院議員の被選挙権の条件を満たします。

ただし、年齢を満たせば自動的に議員になれるわけではありません。

実際に衆議院議員になるためには、法律で定められた手続きを経て立候補し、選挙で当選する必要があります。

また、選挙犯罪などによって被選挙権が停止されている場合には、立候補できないこともあります。

選挙権と被選挙権の違いを理解しておくと、日本の政治の仕組みがよりわかりやすくなるでしょう。

社会科の復習まとめ

  • 衆議院議員に立候補できるのは満25歳以上の日本国民
  • 参議院議員に立候補できるのは満30歳以上の日本国民
  • 国政選挙の選挙権は満18歳以上で、被選挙権とは年齢条件が異なる

選挙で投票できる年齢と、自分が立候補できる年齢には違いがあったのですね。学校で習った社会科の知識も、改めて確認すると意外な発見があります。ぜひこの機会に、日本の選挙の仕組みを覚えておきましょう!

参考:e-Gov法令検索「公職選挙法」第9条・第10条、東京都選挙管理委員会「選挙Q&A(選挙権)」、愛知県選挙管理委員会「選挙権と被選挙権」。2026年11月13日確認。